KIM,HONG & ASSOCIATES

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第2章 - 商標登録要件及び商標登録出願

⊙	第6条（商標登録の要件）

⊙	第7条（商標登録を受けることができない商標）

① 次の各号の１に該当する商標は、第６条の規定にかかわらず商標登録を受けることができない。
　１．大韓民国の国旗・国章・軍旗・勲章・褒章・記章、外国の国旗・国章・産業財産権保護のためのパリ協約（以下“パリ
      協約”という）同盟国・世界貿易機構の会員国又は商標法条約締約国の勲章・褒章・記章、赤十字・オリンピック
      又は著名な国際機関等の名称若しくは標章と同―であるか、これと類似の商標、大韓民国・パリ協約同盟国・世
      界貿易機構の会員国又は商標法条約締約国、その国家の公共機関が使用する監督用若しくは証明用印章又
      は記号と同―であったり、これと類似の商標。
　２．国家・人種・民族・公共団体・宗教又は著名な故人との関係を虚偽に表示するかこれらを誹謗又は侮辱するかこれら
      に対して悪い評判を受けさせるおそれがある商標
　３．国家・公共団体又はこれらの機関と公益法人の営利を目的としない業務又は営利を目的としない公益事業を表示する
      標章として、著名なものと同一又は類似の商標。但し、国家・公共団体又はこれらの機関と公益法人又は公益事
      業体で自己の標章を商標登録出願したときには、この限りでない。
　４．公共の秩序又は善良な風俗を紊乱させるおそれがある商標
　５．政府が開催するか政府の承認を得て開催する博覧会又は外国政府が開催するか外国政府の承認を得て開催する博
      覧会の賞牌・賞状又は褒章と同一又は類似の標章がある商標。但し、その賞牌・賞状又は褒章を受けた者が当該
      博覧会で受賞した商品に関して商標の一部としてその標章を使用したときには、この限りでない。
　６．著名な他人の氏名・名称又は商号・肖像・署名・印章・雅号・芸名・筆名又はこれらの略称を含む商標。但し、その他
      人の承諾を受けた場合にはこの限りでない。
　７．先出願による他人の登録商標と同一又は類似の商標として、その登録商標の指定商品と同一又は類似の商品に使
      用する商標
　８．商標権が消滅した日（商標登録を無効にするという審決があった場合には、審決確定日をいう。）から１年を経過し
      てない他人の登録商標と同一又は類似の商標として、その指定商品と同一又は類似の商品に使用する商標
　９．他人の商品を表示するものであると需要者間に顕著に認識されている商標と同一又は類似の商標として、その他人の
      商品と同一又は類似の商品に使用する商標
　１０．需要者間に顕著に認識されている他人の商品若しくは営業と混同を起こさせるおそれがある商標
　１１．商品の品質を誤認させたり需要者を欺瞞するおそれがある商標
　１２．国内又は外国の需要者間に特定人の商品を表示するものであると顕著に認識されている商標と同一又は類似の商
      標として、不当な利益を得ようとするか、その特定人に損害を害しようとする等不正な目的を有し使用する方法
　１３．商標登録を受けようとする商品又はその商品の包装の機能を確保するのに不可欠な立体的形状のみからなる商標
　１４．世界貿易機構会員国内の葡萄酒又は蒸留酒の産地に関する地理的表示として構成されたり同表示を含む商標とし
      て、葡萄酒・蒸留酒又はこれと類似の商品に使用しようとする商標
② 第１項第６号・第９号及び第１０号の規定に該当する商標であっても、商標登録出願時にこれに該当しないものに対しては、当該規定は適用しない。
③ 第１項第７号及び第８号の規定は、商標登録出願時にこれに該当するもの（他人の登録商標が第７１条第３項の規定によって無効となった場合にも、これに該当するものとみなす。）に対してこれを適用する。但し、商標登録出願後に商標権者と商標登録出願人（以下、“出願人”という。）が同一になった場合にはこの限りでない。
④ 第１項第８号の規定は、次の各号の１に該当する場合にはこれを適用しない。
　１．登録商標が商標権が消滅した日から遡及して１年以上使用されていない場合
　２．登録商標が第１項第６号・第９号・第１０号又は第１２号・第８条又は第７３条第１項第７号の規定に違反したこ
      とを事由に無効又は取消の審決が確定された後、その正当な出願人が商標登録出願した場合
　３．登録商標に対する商標権の存続期間更新登録出願がされなかったまま第４３条第２項但し書きの規定による６月の
      期間が経過した後に商標登録出願した場合
⑤ 第７３条第１項第２号・第３号・第５号乃至第９号の規定に該当するということを理由に商標登録の取消審判が請求され、その請求日以後に次の各号の１に該当することになったときには、商標権者及びその商標を使用した者は、その該当することになった日から３年が経過した後に商標登録出願をしなければ消滅された登録商標と同一又は類似の商標をその指定商品と同一又は類似の商品に対して商標登録を受けることができない。
　１．存続期間の満了によって商標権が消滅した場合
　２．商標権者が商標権又は指定商品の一部を放棄した場合
　３．商標登録取消の審決が確定された場合

⊙	第8条（先出願）

① 同一又は類似の商品に使用する同一又は類似の商標に関して異なった日に２以上の商標登録出願があるときには、先に出願した者だけがその商標に関して商標登録を受けることができる。
② 同一又は類似の商品に使用する同一又は類似の商標に関して同じ日に２以上の商標登録出願があるときには、出願人の協議によって定められた１人の出願人だけがその商標に関して商標登録を受けることができる。協議が成立しなかったり協議をすることができないときには、特許庁長が行う抽選によって決定された１人の出願人だけが商標登録を受けることができる。
③ 商標登録出願が放棄、取下げ又は無効となったとき又は商標登録拒絶決定若しくは審決が確定されたときには、その商標登録出願は第１項及び第２項の規定を適用するにおいては、最初からなかったものとみなす。
④ 特許庁長は、第２項の場合には出願人に期間を定めて協議の結果を届け出ることを命じ、その期間内に届け出がないときには第２項の規定による競技は成立されなかったものとみなす。
⑤ 第７３条第１項第３号の規定に該当するということを理由に商標登録の取消審判が請求されその請求日以後に次の各号の１に該当することになったときには、その該当することになった日から３月は取消審判請求人だけが商標登録出願をして消滅された登録商標と同一又は類似の商標をその指定商品と同一又は類似の商品に対して商標登録を受けることができる。
　１．第４３条第２項但書きの期間が経過した場合
　２．商標権者が商標権又は指定商品の―部を放棄した場合
　３．商標登録取消の審決が確定された場合

⊙	第9条（商標登録出願）

⊙	第9条の2（出願日の認定等）

⊙	第10条（１商標１出願）

⊙	第11条（削除）

⊙	第12条（出願の承継及び分割移転等）

⊙	第13条（手続の補正）

⊙	第14条（出願公告決定前の補正）

[1] [2]