① 商標権の設定登録、指定商品の追加登録又
は商標権の存続期間更新登録を受けようとする者は、商標登録料を納付しなければならない。
② 利害関係人
は、第１項の規定による商標登録料を納付しなければならない者の意思にかかわらずこれを納付することができる。
③ 第１項の規定による商標登録料、その納付方法及
び納付期間等に関して必要な事項は産業資源部令で定める。
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第34条の2（商標登録料を納付する時の一部指定商品の放棄）
①
２以上の指定商品がある商標登録出願に対する商標登録決定を受けた者、指定商品の追加登録出願に対する指定商品の追加登録決定を受けた
者又
は、商標権の存続期間更新登録出願に対する商標権の存続期間更新登録決定を受けた者が商標登録料を納付したときには指定商品別にこれを放棄することができる。
② 第１項の規定による指定商品の放棄に関する必要な事項は産業資源部令で定める。
①
特許庁長は、商標権の設定登録、指定商品の追加登録または商標権の存続期間更新登録を受けようとする者が第３４条第３項または第３５条の規定による
期間以内に商標登録料の一部を納付しなかった場合に、商標登録料の補填を命じなければならない。
② 第１項の規定により補填命令を受けた者は、その補填命令を受けた日から１月以内
に商標登録料を補填することができる。
③
第２項の規定により商標登録料を補填する者は第３４条第３項または第３５条の規定による納付期間を経過して商標登録料を補填する
場合に納付しまかった金額の２倍を納付しなければならない。
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第36条の3（商標登録料納付または補填による商標登録出願の回復等）
① 第３６条の規定により放棄したものとみなす商標登録出願、指定商品の追加登録出願又
は商標権の存続期間更新登録出願の出願人が責任を負うことができない事由によって第３４条第３項又
は第３５条の規定による納付期間以内に商標登録料を納付しなかったり第３６条の２第２項の規定による
補填期間以内に補填しなかった場合には、その事由が終了した日から１４日以内
にその商標登録料を納付し、または補填することができる。但し、納付期間の満了日または補填期間の満了日のうち遅い日から６月が経過したときにはこの限りでない。
②
第１項の規定による商標登録料を納付し、または補填した者は、第３６条の規定にかかわらず、その商標登録出願、指定商品の
追加登録出願又は商標権の存続期間更新登録出願を放棄しなかったものとみなす。
③ 第２項の規定により商標登録出願、指定商品の追加登録出願又
は商標権が回復された場合には、その商標登録出願、指定商品の追加登録出願又
は商標権の効力は、第３４条第３項又
は第３５条の規定による納付期間が経過した後、商標登録出願、指定商品の追加登録出願又
は商標権が回復される前にその商標と同一であったり、これと類似
の商標をその指定商品と同一であったりこれと類似の商品に使用した行為には及ばない。
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第37条（手数料）
①
商標に関する出願、請求その他の手続を踏む者は、手数料を納付しなければならない。但し、第７１条第１
項及び第７２条第１項の規定によって審査官が請求する無効審判に関する手数料はこの限りでない。
② 第１項の規定による手数料、その納付方法及び納付期間等に関して必要な事項は、産業資源部令
で定める。
③ 第４３条第２項但
し書きの規定による期間内に商標権の存続期間更新登録出願をしようとする者は、第２項の規定による手数料に
産業資源部令が定める金額を加算して納付しなければならない。
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第38条（商標登録料等の返還）
納付された商標登録料及び手数料は、これを返還しない。但し、商標登録料及
び手数料が間違って納付された場合には、納付した者の請求によってこれを返還する。
② 特許庁長は、商標登録料及び手数料が誤って納付された場合には、その事実を商標登録料及
び手数料を納付した者に通知しなければならない。
③ 第２項の規定による商標登録料及
び手数料の返還はその誤って納付された事実の通知を受けた日から１年が経過したときにはこれを請求することができない。
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第39条（商標原簿）
① 特許庁長は、特許庁に商標原簿を備置し、次の各号の事項を登録する。
１．商標権の設定・移転・変更・消滅・回復・存続期間の更新・第４６条の２の規定による商品分類転換・指定商品の
追加又は処分の制限
２．専用使用権又は通常使用権の設定・保存・移転・変更・消滅又は処分の制限
３．商標権・専用使用権又は通常使用権を目的とする質権の設定・移転・変更・消滅又は処分の制限
② 第１項の規定による商標原簿は、その全部又は一部を磁気テープ等で作成することができる。
③ 第１項及び第２項に規定されたこと以外の登録事項及
び登録手続等に関して必要な事項は大統領令で定める。
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第40条（商標登録証の交付）
① 特許庁長は、商標権の設定登録をしたときには、商標権者に商標登録証を交付しなければならない。
② 特許庁長は、商標登録証が商標原簿と符合されないときには、申請によって又は職権で商標登録証
を回収して訂正交付するか、新しい商標登録証を交付しなければならない。
