① 特許庁長又は特許審判院長は、第１１条の規定によって補正命令を受けた者が指定された期間内
に補正をしない場合には、その実用新案登録に関する出願・請求その他の手続（以下、“実用新案登録に関する手続”という。）を無効にすることができる。
② 特許庁長又は特許審判院長は、第１項の規定によってその手続が無効となった場合
として、その期間を守ることができなかったことが本人が責任を負うことができない事由によるものと認められたときには、その事由が消滅した日から１４
日以内
に補正命令を受けた者の請求によってその無効処分を取り消すことができる。但し、その期間の満了日から１年が経過した
場合にはこの限りでない。
