① 誰しも登録実用新案に対して特許庁長に技術評価を請求することができる。この場合
、実用新案登録請求範囲の請求項が２以上のときには、全ての請求項
に対して技術評価を請求しなければならない。
② 第１項の規定による請求は、実用新案権
の消滅後にもすることができる。但し、第４８条で準用する特許法第７４条第３項の規定による取消決定によって実用新案登録が
取
り消されたりこの法第４９条第１項の規定による無効審判によって無効となった後には、この限りでない。
③ 第１項の規定による請求は、取り下げることができない。
④ 第１項の規定による技術評価の請求は、１回に限りすることができる。但し、第２５条第２項但
し書きの規定により第５条第３項、第４項又は第８条第１項乃至第
４項の規定に違反するか否を判断することができない場合
には、その事由がなくなったときに追加で１回に限りこれを行うことができる。
⑤ 実用新案技術評価の請求手続等に関して必要な事項は大統領令で定める。
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第22条（審査官による実用新案技術評価）
①
特許庁長は、第２１条第１項の規定による請求があるときには、審査官をして登録実用新案に関して技術評価をするようにしなければならない。
② 特許法第５７条第２項の規定は、審査官の資格に関してこれを準用する。
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第23条（請求事実の公報掲載）
① 特許庁長は、実用新案登録出願の登録公告前
に実用新案登録出願に関する技術評価の請求がある場合には、登録公告時
にその旨を実用新案公報に掲載しなければならない。
② 特許庁長は、実用新案登録公告後
に登録実用新案に関して技術評価の請求があるときには、遅滞なくその旨を実用新案公報に掲載しなければならない。
③ 特許庁長は、実用新案権者でない者から技術評価の請求があるときには、その旨を実用新案権者
に通知しなければならない。
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第24条（先行技術の調査等）
① 特許庁長は、実用新案技術評価において必要であると認める場合
には、専門調査機関に先行技術の調査を依頼することができる。
② 特許法第５８条第２項及び第５８条の２の規定は、実用新案技術評価等に関してこれを準用する。
③ 第１項の規定による専門調査機関の指定基準等、指定に関して必要な事項は大統領令で定める。
① 技術評価の請求に対する決定は書面をもってしなければならず、その理由を付さなければならない。
②
特許庁長は、第１項の規定による決定がある場合には、その謄本を技術評価請求人及び実用新案権者に送達しなければならない。
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第27条（技術評価手続における実用新案登録の訂正）
① 実用新案権者は、第２５条第３項の規定によって指定された期間以内
に登録実用新案の明細書又は図面に対して訂正を請求することができる。
② 第１項の規定による訂正請求は、次の各号の１に該当する場合に限る。
１. 実用新案登録請求範囲を減縮する場合
２. 誤った記載を訂正する場合
３. 分明でない記載を明確にする場合
③ 審査官は、第１項の規定による訂正請求があるときには、技術評価請求人が実用新案権者
でない場合には、その技術評価請求人に訂正請求書の副本を送らなければならない。
④ 特許法第７７条第３項の規定は、実用新案登録の訂正に関して準用する。
⑤ 特許庁長は、登録実用新案の明細書又
は図面に対して訂正決定があるときには、その訂正内容を実用新案公報に掲載しなければならない。
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第28条（技術評価手続の中止等）
① 技術評価において必要なときには、実用新案登録異議申立
に対する決定が確定されたり審決が確定されるまで又は訴訟手続が完結されるまでその技術評価手続を中止することができる。
② 法院は、訴訟において必要な場合
には、技術評価の請求に対する決定が確定されるまでその訴訟手続を中止することができる。
③ 第１項及び第２項の規定による中止に対しては、不服することができない。
