KIM,HONG & ASSOCIATES

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第5章 - 実用新案権

⊙	第35条（実用新案権の設定登録及び登録公告）

① 実用新案権は設定登録によって発生する。
② 特許庁長は、実用新案登録出願が第１１条各号の１又は第１２条各号の１に該当する場合とその出願が放棄又は取り下げられた場合を除いては、実用新案権の設定登録をしなければならない。但し、次の各号の１に該当する場合には、その特許権が放棄された場合に限り実用新案権の設定登録をしなければならない。
　１. 二重出願において、当該二重出願の基礎となった特許出願に対して特許権が設定登録された場合
　２. 実用新案権登録出願を基礎にして特許法第５３条の規定による二重出願（以下、この号で“二重特許出願”という。
）があり、当該二重特許出願に対して特許権が設定登録された場合
③ 特許庁長は、第２項の規定による実用新案権の設定登録があるときには、その登録実用新案に関して実用新案公報に登録公告をしなければならない。
④ 特許庁長は、第２０条で準用する特許法第４１条第１項の規定によって秘密として取り扱うよう命令された実用新案登録出願に対しては、秘密取扱い命令が解除されるまで第３項の登録公告を保留しなければならず、その秘密取扱い命令が解除されたときには遅滞なく登録公告をしなければならない。
⑤ 特許庁長は、第３項の登録公告がある日から３月間出願書類及びその付属物を公衆の閲覧に提供しなければならない。
⑥ 第３項の登録公告があるときには、誰でも当該考案が第２５条第１項各号の１に該当するという旨の情報を証拠と共に特許庁長に提供することができる。
⑦ 第３項の規定によって実用新案公報に登録公告する事項は大統領令で定める。

⊙	第36条（実用新案権の存続期間）

⊙	第37条（実用新案権の効力）

⊙	第38条（実用新案権の効力が及ばない範囲）

⊙	第39条（他の人の登録実用新案等との関係）

⊙	第40条（無効審判請求登録前の実施による通常実施権）

① 次の各号の１に該当する者が実用新案登録又は特許に対する無効審判請求の登録前に第２５条第２項の規定による維持決定に基づいたり、その他相当な注意をしたにもかかわらず自己の登録実用新案が無効事由に該当することを知らずに国内でその考案の実施事業をしたりその事業の準備をしている場合または、自己の特許発明が無効事由に該当されることを知らずに、国内でその発明の実施事業をしたりその事業の準備をしている場合には、その実施又は準備をしている考案又は発明及び事業の目的の範囲内でその実用新案権に対して通常実施権を有するか、実用新案登録若しくは特許が無効となった当時に存在する実用新案権に対する専用実施権に対して通常実施権を有する。
　１. 同一考案に対する２以上の実用新案登録のうち、その一つを無効とした場合の原実用新案権者
　２. 登録実用新案と特許発明が同一でその特許を無効とした場合の原特許権者
　３. 実用新案登録を無効とし同一な考案に関して正当な権利者に実用新案登録をした場合の原実用新案権者
　４. 特許を無効としその発明と同一な考案に関して正当な権利者に実用新案登録をした場合の原特許権者
　５. 第１号乃至第４号の場合において、その無効となった実用新案権又は特許権に対して無効審判請求の登録当時に既に専用実施権若しくは通常実施権又はその専用実施権に対する通常実施権を取得し、その登録を受けた者。但し、特許法第１１８条第２項の規定に該当する者である場合には、登録を要さない。
② 第１項の規定によって通常実施権を有するようになった者は、実用新案権者又は専用実施権者に相当な対価を支給しなければならない。

⊙	第41条（意匠権の存続期間満了後の通常実施権）

⊙	第42条（特許法の準用）