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実用新案法
第7章 - 実用新案登録の異議申立
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第47条（実用新案登録の異議申立）
① 実用新案登録公告があるときには、誰でも登録公告日から３月以内 に実用新案登録が次の各号の１に該当するということを理由 に特許庁長に実用新案登録の異議申立をすることができる。この場合、実用新案登録請求範囲の請求項 が２以上のときには、請求項ごとに実用新案登録の異議申立をすることができる。
１. 第４条で準用する特許法第２５条、この法第５条・第７条・第８条第１項乃至第 ４項、この法第２０条で準用する特許法第４４条の規定に違反した場合
２. 第２０条で準用する特許法第３３条第１項本文 の規定による特許を受けることができる権利を有しなかったり、同条同項但 し書きの規定より特許を受けることができない場合
３. 条約に違反した場合
４. 第９条第３項又は第４項の規定に違反した場合
４の２. 第１４条の規定による範囲を外れた補正である場合
５. 第３５条第２項但し書きの規定に違反した場合
② 実用新案登録の異議申立をする者（以下、“実用新案登録異議申立人”という。）は、次の各号の事項を記載した実用新案登録の 異議申立書に必要な証拠を添付して特許庁長に提出しなければならない。
１． 用新案登録異議申立人の氏名と住所（法人の場合には、その名称及び営業所の所在地）
２. 実用新案登録異議申立人の代理人がいる場合には、その代理人の氏名及 び住所若しくは営業所の所在地（代理人が特許法人である場合 にはその名称、事務所の所在地及び指定された弁理士の氏名
３. 実用新案登録異議申立の対象となる実用新案登録の表示
４. 実用新案登録異議申立の理由及び必要な証拠の表示
③ 第４９条第４項の規定は、実用新案登録異議申立に関してこれを準用する。
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第48条（特許法の準用）
特許法第７０条乃至第７８条の２の規定は、実用新案登録異議申立に関してこれを準用する。この場合、 同法第７７条第３項前段中“第１３６条第２項乃至第５項”は“第１３６条第２項、第３項及 び第５項”とみなし、同法第７８条第１項中“特許異議申立 に対する決定”は“実用新案技術評価の請求に対する決定又 は実用新案登録異議申立に対する決定”とみなす。
