① 特許異議の申立は、第７５条第２項の規定による決定謄本の送達があったり第７２条第１項後段
の規定による意見陳述の通知があった後には、これを取下げることができない。
② 第１６１条第２項及び第３項の規定は、特許異議の申立の取下げに関してこれを準用する。
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第77条（特許異議申立の手続における特許の訂正）
① 特許権者は、第７０条第２項又は第７２条第１項後段
の規定によって指定された期間以内に第４７条第３項各号の１に該当する場合に限り、特許発明の明細書又
は図面に対して訂正を請求することができる。
② 審査長は、第１項の規定による訂正請求があるときには、その副本を特許異議申立人
に送付しなければならない。
③ 第１３６条第２項乃至第５項・第７項乃至第９項、第１３９条第３項及
び第１４０条第１項・第２項・第５項の規定は、第１項の訂正の請求に関してこれを準用する。この場合
、第１３６条第９項中、“第１６２条第３項の規定による審理終結通知がある前（同条第
４項の規定によって審理が再開された場合には、その後再
び同条第３項の規定による通知がある前）に限り”は、“第１３６条第５項の規定による通知があるときには指定された
期間以内に”とみなす｡
④ 特許庁長は、特許発明の明細書又
は図面に対して訂正決定があるときには、その訂正内容を特許公報に掲載しなければならない。
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第78条（審査又は訴訟手続の中止）
① 特許出願又
は特許異議の申立の審査において必要なときには、特許異議の申立
に対する決定が確定されたり審決が確定されるまで又は訴訟手続が完結されるまで当該審査の手続を中止することができる。
② 法院は、訴訟において必要な場合
には特許出願の査定又は特許異議の申立に対する決定が確定されるまでその訴訟手続を中止することができる。
③ 第１項及び第２項の規定による中止に対しては、不服することができない。
