① 第１８条第１項の規定による優先権主張の基礎となった先出願は、その先出願
が実用新案登録出願である場合には、その優先権主張をしたときにその先出願
が特許出願である場合にはその出願日から１年３月を経過したときに取
り下げられたものとみなす。但し、その先出願が次の各号の１に該当する場合にはこの限りでない。
１. 放棄・取下げ・無効又は却下された場合
２. 特許可否決定又は審決が確定された場合
３. 当該先出願を基礎とした優先権主張が取り下げられた場合
４. 第３５条第２項の規定によって登録された場合
② 第１８条第１項の規定による優先権主張を伴う実用新案登録出願の出願人は、先出願
の出願日から１年３月を経過した後にはその優先権主張を取り下げることができない。
③ 第１８条第１項の規定によって優先権主張をした実用新案登録出願が先出願の出願日から１年３月以内
に取り下げられたときには、その優先権主張も同時に取り下げられたものとみなす。
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第20条（特許法の準用）
① 特許法第３３条、第３７条乃至第４１条、第４３条及び第４４条の規定は、実用新案登録要件及
び実用新案登録出願に関してこれを準用する。
② 特許法第３５条の規定は、実用新案登録出願に関してこれを準用する。この場合、“第３３条第１
項本文の規定による特許を受けることができる権利を有しない事由”は、“第２５条第１項第
２号又は第４７条第１項第２号中、第２０条で準用する特許法第３３条第１項本文
の規定による特許を受けることができる権利を有しない事由”とみなす。
③
特許法第５４条の規定は、実用新案登録出願に対する条約による優先権主張に関してこれを準用する。この
場合、同条第７項中“第２項の要件を備えた者”は“第２項の要件を備えた者として第３５条第１項の規定による設定登録を受ける前の者”に、“最先日から１年４
月以内”は“最先日から１年４月以内として第３５条第１項の規定による設定登録を受ける前”にみなす。
