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実用新案法
第2章 - 実用新案登録要件及び実用新案登録出願
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第5条（実用新案登録の要件）
① 産業上利用することができる物品の形状・構造又 は組合せに関する考案として、次の各号の１に該当するものを除いてはその考案に対して実用新案登録を受けることができる。
１. 実用新案登録出願前に国内で公知されたり公然に実施された考案
２. 実用新案登録出願前に国内又は国外で頒布された刊行物に掲載されたり、大統領令
が定める電気通信回線を通じて公衆が利用可能になった考案
② 実用新案登録出願前にその考案が属する技術分野で通常の知識を有した者が第１項各号 の１に該当する考案によって極めて容易に考案することができるものである場合 には、その考案に対しては第１項の規定にかかわらず実用新案登録を受けることができない。
③ 実用新案登録出願した考案が当該実用新案登録出願 をした日以前に実用新案登録出願又は特許出願をして当該実用新案登録出願をした後に登録公告された他の実用新案登録出願、又は出願公開されたり登録公告された特許出願の出願書に最初に添付された 明細書又 は図面に記載された考案若しくは発明と同一な場合に、その考案に対しては第１項の規定にかかわらず実用新案登録を受けることができない。但し、 当該実用新案登録出願 の考案者と他の実用新案登録出願の考案者若しくは特許出願の発明者が同一な場合又は当該実用新案登録出願の出願時の出願人と他の実用新案登録出願若しくは特許出願の出願人が同一な場合には、この限りでない。
④ 第３項の規定を適用するにおいて、他の実用新案登録出願又 は特許出願が第５７条第１項の規定によって実用新案登録出願と見なされる国際出願又 は特許法第１９９条第１項の規定によって特許出願と見なされる国際出願（第７１条第４項又 は特許法第２１４条第４項の規定によって実用新案登録出願又は特許出願となる国際出願を含む。）である 場合には、第３項中“出願公開”は“出願公開又 は特許協力条約第２１条の規定による国際公開”とみなし、“出願書に最初に添付された明細書又 は図面に記載された考案若しくは発明”は“国際出願日に提出した国際出願の明細書、請求の範囲又 は図面とその出願翻訳文に共に記載された考案又は発明”とみなす。
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第6条（新規性喪失の例外）
① 実用新案登録を受けることができる権利を有した者の考案が次の各号の１に該当する場合 には、その日から６月以内 に実用新案登録出願をすれば、その実用新案登録出願された考案に対して第５条第１項又 は第２項の規定を適用するにおいては、その考案は第５条第１項各号の１に該当しないものとみなす。
１. 実用新案登録を受けることができる権利を有した者がその考案に対して、次の各号の１の行為を行うことによって第５条第
１項各号の１に該当することになった場合
イ. 試験
ロ. 刊行物への発表
ハ. 大統領令が定める電気通信回線を通じた発表
ニ. 産業資源部令が定める学術団体での書面発表
２. 実用新案登録を受けることができる権利を有した者の意に反して、その考案が第５条第１項各号 の１に該当することにな
った場合
３. 実用新案登録を受けることができる権利を有した者が、その考案を博覧会に出品することによって第５条第１ 項各号の１
に該当することになった場合
イ～ニ．削除
② 第１項第１号及 び第３号の規定の適用を受けようとする者は、その旨を記載した書面を実用新案登録出願と同時に特許庁長に提出し、これを証明することができる書類を実用新案登録出願日から３０ 日以内に特許庁長に提出しなければならない。
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第7条（実用新案登録を受けることができない考案）
次の各号の１に該当する考案に対しては、第５条第１項及 び第２項の規定にかかわらず実用新案登録を受けることができない。
１. 国旗又は勲章と同一であったり類似した考案
２. 公共の秩序又は善良な風俗を紊乱にしたり公衆の衛生を害するおそれがある考案
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第8条（先出願）
① 同一な考案に対して異なる日に２以上の実用新案登録出願があるときには、先に実用新案登録出願した者だけがその考案に対して実用新案登録を受けることができる。
② 同一な考案に対して同じ日に２以上の実用新案登録出願があるときには、実用新案登録出願人の協議によって定められた一つの実用新案登録出願人だけがその考案に対して実用新案登録を受けることができる。但し、協議が成立しなかったり協議をすることができないときには、どの実用新案登録出願人もその考案に対して実用新案登録を受けることができない。
③ 実用新案登録出願された考案と特許出願された発明が同一な場合 として、その実用新案登録出願と特許出願が異なる日に出願されたものである場合 には、実用新案登録出願人が特許出願人よりも先に出願した場合 に限りその考案に対して実用新案登録を受けることができる。
④ 実用新案登録出願された考案と特許出願された発明が同一な場合 として、その実用新案登録出願と特許出願が同じ日に出願されたものである場合 には、実用新案登録出願に対してのみ権利設定登録を受けることに特許出願人と協議された場合 に限り、実用新案登録を受けることができる。但し、特許出願と同じ日に出願された実用新案登録出願（第１７条第３項の規定によって特許出願と同じ日に出願されたものとみなす実用新案登録出願を含む。）が第１７条の規定による二重出願の 場合にはこの限りでない。
⑤ 実用新案登録出願又 は特許出願が無効又は取り下げられたり実用新案登録出願が却下されたときには、その実用新案登録出願又 は特許出願は第１項乃至第４項の規定を適用するにおいては最初からなかったものとみなす。
⑥ 考案者又は発明者以外の者として、実用新案登録を受けることができる権利又 は特許を受けることができる権利の承継人でない者が行った実用新案登録出願又は特許出願は、第１ 項乃至第４項の規定を適用するにおいては最初からなかったものとみなす。
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第9条（実用新案登録出願）
① 実用新案登録を受けようとする者は、次の各号の事項を記載した実用新案登録出願書を特許庁長に提出しなければならない。
１. 実用新案登録出願人の氏名及び住所（法人の場合にはその名称及び営業所の所在地）
２. 実用新案登録出願人の代理人がいる場合には、その代理人の氏名及 び住所若しくは営業所の所在地（代理人が特許法人である場合 にはその名称、事務所及び指定された弁理士の氏名）
３．削除
４. 考案の名称
５. 考案者の氏名及び住所
６. 削除
② 第１項の規定による実用新案登録出願書には、次の各号の事項を記載した明細書と図面及 び要約書を添付しなければならない。
１. 考案の名称
２. 図面の簡単な説明
３. 考案の詳細な説明
４. 実用新案登録請求範囲
③ 第２項第 ３号の規定による考案の詳細な説明には、その考案が属する技術分野で通常の知識を有した者が容易に実施することができる程度にその考案の目的・ 構成及び効果を記載しなければならない。
④ 第２項第 ４号の規定による実用新案登録請求範囲には、保護を受けようとする事項を記載した項（以下、“請求項”という。）が１以上なければならず、その 請求項は次の各号の要件を備えなければならない。
１. 考案の詳細な説明によって裏付けられること
２. 考案が明確で簡潔に記載されること
３. 考案の構成になくてはならない事項だけで記載されること
⑤ 第２項第４号の規定による実用新案登録請求範囲の記載方法に関して必要な事項は大統領令で定める。
⑥ 第２項の規定による要約書の記載方法等に関して必要な事項は産業資源部令で定める。
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第10条（１実用新案登録出願の範囲）
① 実用新案登録出願は、１考案を１実用新案登録出願とする。但し、一つの総括的考案 の概念を形成する１群の考案に対して１実用新案登録出願とすることができる。
② 第１項の規定による１実用新案登録出願の要件は、大統領令で定める。
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第11条（手続の補正）
特許庁長又は特許審判院長は、実用新案登録に関する手続が次の各号の１に該当する場合 には、期間を定めて補正を命じなければならない。
１. 第３条の２又は第４条で準用する特許法第３条第１項の規定に違反した場合
２. この法又はこの法による命令が定める方式に違反した場合
３. 第２９条第２項の規定に違反して最初１年分の登録料を納付しなかった場合
４. 第３０条の規定によって納付しなければならない手数料を納付しなかった場合
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第12条（基礎的要件の審査及び出願却下）
① 特許庁長は、審査官をして実用新案登録出願が次の各号の１に該当するかどうかに対して審査させる。
１. 実用新案登録出願された考案が物品の形状・構造又は組合せに関する考案であるかの如何
２. 実用新案登録出願された考案が第７条の規定に違反されず、実用新案登録を受けることができる考案であるかの如何
３. 実用新案登録出願が第９条第５項の規定による記載方法に適するのか又は第１０条の規定による実用新案登録出願の要件を備えたものであるのかの如何
４. 実用新案登録出願書に添付された明細書又 は図面に必要な事項が記載され、その記載が明瞭なものであるかの如何
５. 実用新案登録出願書に添付された明細書又 は図面に関する補正が第１４条の規定に違反されないのかの如何
② 審査官は、実用新案登録出願が次の各号の１に該当する場合 には、期間を定めて実用新案登録出願書に添付された明細書又は図面に対して補正を命ずることができる。
１. 実用新案登録出願に関する考案が物品の形状、構造又は組合せに関する考案でない場合
２. 実用新案登録出願に関する考案が第７条の規定によって実用新案登録を受けることができない場合
３. 実用新案登録出願が第９条第５項の規定による記載方法によらなかったり、第１０条の規定による実用新案登録出願の要件を備えていない 場合
４. 実用新案登録出願書に添付された明細書又 は図面に必要な事項が記載されていなかったり、その記載が顕著に不明瞭な場合
５. 実用新案登録出願書に添付された明細書又は図面に関する補正が第１４条の規定に違反した場合
③ 審査官は、第２項の規定によって補正命令を受けた者が指定された期間以内 に補正をしなかった場合には、その実用新案登録出願を却下しなければならない。この場合、却下決定 は書面でしなければならずその理由を付けなければならない。
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第13条（実用新案登録出願等の補正）
① 実用新案登録に関する手続を踏む者は、その事件が特許庁又 は特許審判院に係属中にある場合に限り、その補正をすることができる。但し、実用新案登録出願書に添付された明細書、 図面又は要約書に対しては、実用新案登録出願日から産業資源部令 が定める期間を経過した後にはこれを補正することができない。
② 削除
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第14条（明細書等の補正可能な範囲）
第１２条第２項及び第１３条の規定による明細書又 は図面の補正は、実用新案登録出願書に最初に添付された明細書又 は図面に記載された事項の範囲以内でこれを行うことができる。
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