KIM,HONG & ASSOCIATES

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第9章 - 特許協力条約による国際出願

⊙	第57条（国際出願による実用新案登録出願）

⊙	第58条（新規性がある考案とみなす場合の特例）

⊙	第59条（国際実用新案登録出願の翻訳文）

① 国際実用新案登録出願を外国語で出願した出願人は、特許協力条約第２条（xi）の優先日（以下、“優先日”という。）から２年６月（以下“国内書面提出期間”という。）以内に国際出願日に提出した明細書・請求の範囲・図面（図面のうち説明部分に限る。）及び要約書の韓国語翻訳文を特許庁長に提出しなければならない。但し、国際実用新案登録出願の出願人が同条約第１９（１）の規定によって請求の範囲に関する補正をしたときには、補正後の請求の範囲に対してのみ韓国語翻訳文を提出することができる。
② 国内書面提出期間内に第１項の規定による明細書及び請求の範囲に対する韓国語翻訳文の提出がない場合には、その国際実用新案登録出願は取り下げられたものとみなす。
③ 第１項の規定によって韓国語翻訳文を提出した出願人は、国内書面提出期間内にその翻訳文に替わって新しい韓国語翻訳文を提出することができる。但し、出願人が特許協力条約第２３条（２）又は第４０条（２）の規定による請求（以下、“国内処理の請求”という。）をした後にはこの限りでない。
④ 国際出願日に提出された国際実用新案登録出願の明細書若しくは請求の範囲に記載された事項及び図面中の説明部分として国内書面提出期間の満了日（その期間内に出願人が国内処理の請求をしたときにはその請求日をいい、以下、“基準日”という。）までに提出された第１項又は第３項の規定による韓国語翻訳文（以下、“出願翻訳文”という。）に記載されていないものは、国際出願日に提出された国際実用新案登録出願の明細書及び請求の範囲に記載されていないものとみなすか、図面中の説明がなかったものとみなす。
⑤ 国際実用新案登録出願の国際出願日に提出された出願書は、第９条第１項の規定によって提出された出願書とみなす。
⑥ 国際実用新案登録出願の明細書・請求の範囲・図面及び要約書の出願翻訳文（韓国語で出願された国際実用新案登録出願の場合には、国際出願日に提出された明細書・請求の範囲・図面及び要約書）は、第９条第２項の規定によって提出された明細書・図面及び要約書とみなす。
⑦ 第６３条第１項及び第２項の規定は、第１項但し書きの規定によって補正後の請求の範囲に対する韓国語翻訳文だけを提出する場合にはこれを適用しない。
⑧ 第１項但し書きの規定によって補正後の請求の範囲に対する韓国語翻訳文だけを提出する場合には、国際出願日に提出した請求の範囲はこれを認めない。

⊙	第60条（実用新案登録出願等に対する優先権主張の特例）

① 国際実用新案登録出願に関しては、第１８条第２項及び第１９条第２項の規定はこれを適用しない。
② 国際実用新案登録出願に関する第１８条第４項の規定を適用するにおいては、同項中“実用新案登録出願の出願書に最初に添付された明細書又は図面”は“第５９条第１項の規定によって国際出願日に提出された国際出願の明細書・請求の範囲又は図面（図面中の説明部分に限る。）及びこれらの書類の出願翻訳文又は国際出願日に提出された国際出願の図面（図面中の説明部分を除く。）”、“登録公告”は“登録公告又は特許協力条約第２１条で規定する国際公開”とみなす。
③ 第１８条第１項の規定による先出願が国際実用新案登録出願又は特許法第１９９条第２項の規定による国際特許出願である場合に第１８条第１項・第３項・第４項及び第１９条第１項の規定を適用するにおいては、第１８条第１項及び第３項中“出願書に最初に添付された明細書又は図面”は“第５９条第１項又は特許法第２０１条第１項の規定によって国際出願日に提出された国際出願の明細書・請求の範囲又は図面”とみなし、同条第４項中“先出願の出願書に最初に添付された明細書又は図面”は“先出願の第５９条第１項又は特許法第２０１条第１項の規定によって国際出願日に提出された国際出願の明細書・請求の範囲又は図面”とみなし、“その先出願に関して出願公開”は“その先出願に関して特許協力条約第２１条で規定する国際公開”とみなし、第１９条第１項中“その出願日から１年３月を経過したとき”は“第５９条第４項又は特許法第２０１条第４項の規定による基準日又は第５９条第１項若しくは特許法第２０１条第１項の規定による国際出願日から１年３月を経過したときのうち遅いとき”とみなす。
④ 第１８条第１項の規定による先出願が第７１条第４項又は特許法第２１４条第４項の規定によって実用新案登録出願又は特許出願と見なされる国際実用新案登録出願である場合に第１８条第１項、第３項及び第４項又は第１９条第１項の規定を適用するにおいては、第１８条第１項及び第３項中“出願書に最初に添付された明細書又は図面”は“第７１条第４項又は特許法第２１４条第４項で規定する国際出願日と認めることができた日の国際出願の明細書・請求の範囲又は図面”とみなし、第１８条第４項中“先出願の出願書に最初に添付された明細書又は図面”は“先出願の第７１条第４項又は特許法第２１４条第４項で規定する国際出願日と認めることができた日の国際出願の明細書・請求の範囲又は図面”とみなし、第１９条第１項中“その出願日から１年３月を経過したとき”は“第７１条第４項又は特許法第２１４条第４項で規定する国際出願日と認めることができた日から１年３月を経過したとき又は第７１条第４項若しくは特許法第２１４条第４項で規定する決定をしたときのうち遅いとき”とみなす。

⊙	第61条（書面の提出）

⊙	第62条（図面の提出）

⊙	第63条（国際調査報告書を受けた後の補正）

⊙	第64条（国際予備審査報告書作成前の補正）

⊙	第65条（補正の特例）

⊙	第66条（二重出願時期の制限）

[1] [2]