① 審判の請求は、審決
が確定するまで、これを取下げることができる。但し、答弁書の提出があったときは相手方
の同意を得なければならない。
② ２以上の請求項について第１３３条第１項の無効審判又
は第１３５条の権利範囲の確認審判を請求したときは、請求項ごとにこれを取下げることができる。
③ 第１項または第２項の規定による取下げがあるときは、その審判請求またはその請求項
に対する審判請求は初めからなかったものとみなす。
① 審判において必要なときには、当該審判事件
と関連される特許異議申立に対する決定又は他の審判の審決が確定されたり、訴訟手続が完結されるまでその手続を中止することができる。
② 訴訟手続において必要であると認められたときには、法院は特許に関する審決
が確定されるまでその訴訟手続を中止することができる。
③ 法院は、特許権又
は専用実施権の侵害に関する訴が提起された場合には、その旨を特許審判院長に通報しなければならない。その訴訟手続が終了されたときにもかつ同じである。
④ 特許審判院長は、第３項の規定による特許権又
は専用実施権の侵害に関する訴に対応するその特許権に関する無効審判などが請求された場合には、その旨を第３項に該当する法院に通報しなければならない。その審判請求書の
却下決定、審決又は請求の取下があるときにもかつ同じである。
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第165条（審判費用）
① 第１３３条第１項・第１３４条第１項・第１３５条及び第１３７条第１項の審判費用の負担は、審判が
審決によって終結するときにはその審決をもって、審判が審決
によらずに終結するときには決定をもって定めなければならない。
② 民事訴訟法第８９条乃至第９４条・第９８条第１項及
び第２項・第９９条・第１０１条・第１０２条及び同法第
１０６条の規定は、第１項の審判費用に関してこれを準用する。
③ 第１３２条の３・第１３６条又は第１３８条の審判費用は、請求人又は異議申立人の負担とする。
④ 民事訴訟法第９３条の規定は、第３項の規定によって請求人又
は異議申立人が負担する費用に関してこれを準用する。
⑤ 審判費用の額は、審決又は決定が確定された後当事者の請求によって特許審判院長がこれを決定する。
⑥ 審判費用の範囲・金額・納付及
び審判において手続上の行為をするために必要な費用の支給に関しては、その性質に反しない限り
民事訴訟費用法中該当規定の例による。
⑦ 審判の代理をした弁理士に当事者が支給した又は支給する報酬は、特許庁長が定める金額
の範囲内でこれを審判費用とみなす。この場合、数人の弁理士が審判の代理をした場合
であっても、１人の弁理士が審判代理をしたものとみなす。
