この法律による審判の審決が確定されたときには、その事件に対しては誰しも同一事実及
び同一証拠により再び審判を請求することができない。但し、確定登録された審決
が却下審決である場合にはこの限りでない。
①
特許審判院長は、第６２条の規定によって特許拒絶決定を受けた者が第１３２条の３の規定によって審判請求をし、その請求日から３０
日以内
にその請求に関する特許出願書に添付された明細書又は図面を補正したときには、審判をする前にこれを特許庁長に通知しなければならない。
② 特許庁長は、第１項の規定による通知を受けた場合
には、その請求に関する特許出願を審査官に再び審査させなければならない。
⊙
第174条（審査規定の審査前置への準用）
① 第５１条・第５７条第２項・第７８条及び第１４８条第１号乃至第５号及
び第７号の規定は、第１７３条の規定による審査に関してこれを準用する。この場合、第５１条第１項中
、“第４７条第１項第２号”は“第４７条第１項第２号又は第３号”に、“補正”は“補正（同項第
２号による場合には第１３２条の３の特許拒絶決定に対する審判請求前にしたものは除く。）”とみなす。
② 第４７条第１項第１号・第２号及び第６３条の規定は、審判請求に関連された特許拒絶決定の理由
と他の拒絶理由を発見した場合には、第１７３条の規定による審査に関してこれを準用する。この場合
、第６３条但し書き中、“第４７条第１項第２号に該当される場合”は“第４７条第１項第
２号又は第３号に該当される場合（同項第２号による場合には第１３２条の３の特許拒絶決定に対する
審判請求前にしたものは除く。）”とみなす。
③ 第６６条及び第６７条の規定は、審判請求が理由
あると認められる場合には第１７３条の規定による審査に関してこれを準用する。
⊙
第175条（審査前置の終結）
①
審査官は、第１７３条第２項の規定による審査の結果その出願に対する拒絶事由が解消されたときには、特許拒絶決定を取消し特許決定をする。この
場合、その特許拒絶決定の審判請求は消滅されたものとみなす。
② 審査官は、第１７３条第２項の規定による審査の結果特許決定をすることができない場合
には、再び特許拒絶決定をせずにその審査結果を特許庁長に報告しなければならず、報告を受けた特許庁長はこれを特許審判院長に通知しなければならない。
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第176条（特許拒絶決定などの取消）
① 審判官は、第１３２条の３の規定による審判が請求された場合
にその請求が理由があると認められるときには、審決をもって特許拒絶決定、特許権の存続期間の
延長登録拒絶決定又は特許取消決定を取消さなければならない。
② 審判で特許拒絶決定、特許権の存続期間の延長登録拒絶決定又
は特許取消決定を取消す場合には、審査に付するという審決をすることができる。
③ 第１項及び第２項の規定による審決において取消の基本となった理由は、その事件に対して審査官を
羈束する。
